日本建築美術工芸協会は、故芦原義信氏が求めた文化的都市の創造を実践する為に、建築・美術・工芸に関わるあらゆる分野の人々が集まり、連携し、交流し文化と芸術性の追及と情報の発信を行い健康で文化的な空間創造に寄与する。

1．優れた文化的な都市環境の創造を追求する。
2．地域の環境と文化を尊重しさらに創造を求める。
3．芸術文化の重要な担い手として社会の発展に努める。
4．建築・美術・工芸が一体となった総合的な芸術空間を創るよう努める。
5．文化的な空間創造のための「1パーセント運動」を提唱する。

日本はこの60数余年、経済向上をめざして住宅から都市の建設にいたるまで、著しい発展を遂げて来ました。しかし、一方では市民にとって潤いを欠くような環境も多く見られるようになり、社会の文化育成という面を考えると実に憂慮すべき問題が生じてきています。

このことは未来に向けて空間創造に関係する私どもにとって、十二分の配慮が払われねばならないことであります。

まず、そのために建築に関わる美術、工芸、並びにその製作を支える人びとが連帯し、交流の場をつくり、社会のニーズに応えるよう文化と芸術性の考究と関連情報の収集・利用を促進し、さらに海外との情報交流をはかることが求められております。

1968年、｢新しい建築のなかに美術・工芸・造園などの造形作品をとり入れ、人間性豊かな環境づ<り｣のために、建築、美術工芸に関する方々相互の交流をめざして、任意団体｢建築美術工業協会｣を設立。講演会、展覧会、見学会の開催、会報の発行などの活動を続けてきました。

1988年4月21日、より幅広い方々との交流を深めると共に、より一層の飛躍をめざして改組、日本建築美術工芸協会を設立しました。そして同年11月28日に文化庁所管の社団法人としての設立許可を得、以来芸術的環境の創造を目指し、以前にも増して活発な活動を続けています。

2013年、2006年に公布されました公益法人制度改革法により、当協会は11月1日付けにて一般社団法人へ移行致しました。所管官庁は文化庁から内閣府へ移りますが、現行の組織等はそのまま継続されます。

2019年、内閣府により認定された公益目的支出計画の実施完了により、確認請求を行い、同年9月内閣総理大臣より完了確認の確認書を受理し、一般社団法人として独自に活動しています。

今後も協会の理念に基づき、又先達の足跡をたどり日本の文化力の向上、そして地震や水害に遭われた地域文化の復興のため、活動してまいります。