一般社団法人 日本建築美術工芸協会

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aacaについて
会長あいさつ

 「aaca一般社団法人 日本建築美術工芸協会」は前身の「建築美術工業会」を改称して1988年に新たに文化庁所管の「社団法人日本建築美術工芸協会」として発足し、本年は設立36周年となります。

 初代会長である故芦原義信氏は「設立趣意書」の中で「美しく、ゆとりある環境のまちづくりは国民的課題であり、21世紀に向けての空間造形に関係する私共にとって最大の配慮を払わねばならないことである。先ず、そのために建築に関わる建築・美術・工芸並びにその制作を支える人々が連携し、交流の場をつくり、社会のニーズに応えるよう文化と芸術性の考究と関連情報の収集と利用を促進し、さらに海外との情報交流をはかるものである。」と述べています。協会の「憲章」ではこの趣旨書に述べられている課題に向き合うための行動指針が具体的に示されています。

【憲 章】
日本建築美術工芸協会は、故芦原義信氏が求めた文化的都市の創造を実践する為に、建築・美術・工芸に関わるあらゆる分野の人々が集まり、連携し、交流し文化と芸術性の追及と情報の発信を行い健康で文化的な空間創造に寄与する。

1.優れた文化的な都市環境の創造を追求する。
2.地域の環境と文化を尊重しさらに創造を求める。
3.芸術文化の重要な担い手として社会の発展に努める。
4.建築・美術・工芸が一体となった総合的な芸術空間を創るよう努める。
5.文化的な空間創造のための「1パーセント運動」を提唱する。

この【憲章】は、現在もゆるぎないaaca会員活動の原点となっています。

 会員は建築家・美術家・工芸家・ランドスケープアーキテクト、これらの方々の制作にかかわる企業や資材メーカー、街づくりや建築を生み出すデベロッパーなど広い分野から参加いただき、それぞれが連携・交流・切磋琢磨することで、お互いを高めあいながら、文化と芸術性豊かな空間創造を目指す活動を続けています。また、当協会に様々な立場の個人会員、法人会員の方々が対等に自由にオープンに参加している点で他の団体にはないとてもユニークな特徴があります。

 設立当時から続く主な活動として表彰事業のAACA賞があります。この賞は当協会の設立理念と目的に叶い、建築、美術、工芸、ランドスケープなど様々な分野が協力し、融合して創造された文化的環境と美しい芸術的景観を対象として、これらを実現させた個人、グループ、団体を毎年表彰する賞です。さらには景観・環境に関するシンポジウムの開催、様々な分野の方々をお招きしての講演会・フォーラム、様々なテーマで自由でオープンな展覧会の開催などがあり、内外への情報発信とともに会員の研鑽にも資するものとなっています。

 また、aacaでは全国各地で活発に行われている特徴ある「地域創生」・「まちづくり」の取り組みにおいて、それぞれの地域がどのように活性化し魅力的な豊かな環境を創り上げているかを取り上げ、講演会・シンポジウム開催し、その成果を書籍化し発信しています。

 次に【憲章】にも掲げられている『文化的な空間創造のための1パーセント運動』は、aacaの前身である日本建築美術工業会において、公共建物の建築においてその総費用の1%を芸術環境づくりに充てる「文化のための1%システム法制定」についての調査研究と制定に向けた運動を引き継いだものです。海外では、特にフランス、イギリス、アメリカ、韓国、台湾では公共建物の総費用の何%かをアートに使うことが実現しています。一方、日本においては2001年議員立法により「文化芸術振興基本法」が成立し、2017年「文化芸術基本法」として改定されました。国としても文化政策を進める上での仕組みが出来上がり、この法律の下「文化芸術推進基本計画」が策定され、その前文において「文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養するとともに、人と人との心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力ある社会を形成する源泉となるものである。」と謳われ、文化芸術の価値が公に語られ、具体的な施策も進み始めています。aacaでは引き続き、この『文化的な空間創造のための1パーセント運動』を進めて参ります。

 これからも日本建築美術工芸協会は【憲章】の下、文化的な空間創造のため芸術文化の重要な担い手として活動を続けて参ります。

令和6年4月
一般社団法人 日本建築美術工芸協会
会長 東條 隆郎